大野城市議会 2022-09-13 令和４年決算特別委員会 付託案件審査 本文 2022-09-13
この事業は、認知症の初期または初めて関わる認知症高齢者の方を対象に、筑紫医師会などとチームを構成して、訪問や面談を行いながら必要なサービスや専門医につなぐための事業ですが、認知症地域支援推進員である会計年度任用職員の人件費が減となったことによるものです。 次に、介護保険特別会計の介護サービス事業勘定について説明いたします。 まずは決算説明書の43ページをお願いします。
この事業は、認知症の初期または初めて関わる認知症高齢者の方を対象に、筑紫医師会などとチームを構成して、訪問や面談を行いながら必要なサービスや専門医につなぐための事業ですが、認知症地域支援推進員である会計年度任用職員の人件費が減となったことによるものです。 次に、介護保険特別会計の介護サービス事業勘定について説明いたします。 まずは決算説明書の43ページをお願いします。
さらには、認知症高齢者等の行方不明ネットワーク構築のために塚嵜拓也さんから10万円を、小・中・特別支援学校の教育活動のために匿名希望の方から1,000万円を、それぞれ御寄付いただいております。また、まちづくり基金にガンバレ大牟田肉祭り実行委員会から４万円を、田主丸植木業者一同から１万円を、それぞれ御寄付いただきましたので、その御厚意にお応えすることといたしております。
◎健康福祉推進室長（高口雅実） ほっとあんしんネットワーク模擬訓練につきましては、認知症高齢者等の行方不明者が発生した場合の実効性の高い捜索ネットワークの形成とともに、地域の中で高齢者を見守る意識を醸成することを目的に、情報伝達や声かけの訓練を行ってまいっております。
また、地域の道路上などで困っている様子の高齢者を見かけた場合に、適切な対応ができるよう、各コミュニティや区、市社会福祉協議会とも連携しながら、認知症高齢者への気づきや声かけなどの研修の実施について検討していきたいと考えております。以上でございます。 143: ◯議長（山上高昭） 平井議員。 144: ◯14番（平井信太郎） 認知症模擬訓練の再開をよろしくお願いいたします。
ＩＣＴを活用した見守りの機能については、自宅内の高齢者を見守るもの、急変時にご家族や救急に通報できるもの、認知症高齢者の徘回時や災害の避難時に、位置情報を探知できるものなど、様々な機能があります。 ＩＣＴを活用した見守りを促進することは、高齢者ご自身やご家族が地域で安心して生活できる環境づくりや、仕事をしておられるご家族の方の介護と仕事の両立への支援ともなります。
委員会では、認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業について、補助施設の選定はどのように行ったかとの質疑があり、執行部からは、市内全ての対象施設に照会を行ったが、１事業所から申請があったものであるとの答弁がありました。
７点目は、認知症高齢者グループホームの施設の老朽化に伴い、浴室等を改修する運営事業者への補助金を追加するものであります。 ８点目は、幼児教育、保育の無償化に係る類似施設の利用者に対して、施設利用費の補助金を追加するものであります。 ９点目は、ひとり親家庭等日常生活支援事業において、利用時間数が当初の見込みを上回ることから、支援員への報償費を追加するものであります。
認知症高齢者の方等の行方不明者の情報も愛情ねっとなどでよく配信されております。 そこで、お尋ねをしたいと思います。 認知症高齢者等ＳＯＳネットワークの近況についてお聞かせください。 ○議長（光田茂） 高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長（高口雅実） 高齢者等ＳＯＳネットワークの近況についてお答えいたします。
ここでは、家族構成や生活習慣、経済状況、疾患の有無等の個人的な背景から、社会情勢及び人間関係の変化まで、生活課題を抱える高齢者が住み慣れた地域や自宅で安心した生活を送るために、自治会の見回り活動などの継続の支援を行いながら、認知症高齢者とその家族が孤立しないための支援、入院・退院・在宅を通した切れ目のない医療・介護サービス提供体制の整備への取組が基本となります。
ここで項目３、認知症高齢者の行方不明者対策はどのように考えているか、お尋ねいたします。 次に、認知症の人が起こした事故により損害賠償が発生した場合、介護を担っている家族にも賠償責任が及ぶ場合があることから、認知症高齢者等個人賠償責任保険事業の取組、実施をしている自治体も増えてきております。
│ 坂口 勝彦│ (1)コロナ禍での福祉活動の推進、支援体制はどのようになっている │ │ │ │ か │ │ │ │ (2)認知症サポーター受講者の地域活動をどのように支援されている │ │ │ │ のか │ │ │ │ (3)認知症高齢者
現状では、親族などの緊急連絡先を含めたいわゆる終活情報の事前登録は行っておりませんが、今後高齢化が進み、独り暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、また認知症高齢者の増加が見込まれますので、就活情報の事前登録などの必要性は高まっていくものと考えております。
あと、どういった施設かと申しますと、まずグループホームに関しましては施設で共同で高齢の方に生活していただく施設になるんですが、認知症の対応型ということで、主に認知症高齢者の方がそこに入っていただくというものです。
220: ◯高齢課主幹（柚木智子君） 続きまして、認知症の方の見守りを推進するため、新たな取組として、認知症高齢者等事前登録制度登録者の早期発見に向けたシールの導入を御説明いたします。資料は特にございません。すみません。 現在は、認知症高齢者等の行方不明発生時には、事前登録情報を基に春日市総合情報メールやＬＩＮＥ、福岡県防災メールにより情報発信を行い、早期発見に取り組んでいます。
イ、認知症対応策につきましては、認知症高齢者が徘回された場合に早期発見につながるよう、ＧＰＳ機器を貸し出す補助事業を新たに行うなど、認知症施策の強化を図っております。 ウ、保健師等の専門職につきましては、現在も専門知識と経験を生かして職務を遂行しているものと考えており、今後とも力を発揮できるよう職場環境づくりに努めてまいります。 ２点目についてお答えします。
１つ目は、南区市崎一丁目において建設中の特別養護老人ホームが工期の都合で年度内に完了しないもの、残り２つは、東区土井一丁目において認知症高齢者グループホームと小規模多機能型居宅介護事業所を併設で建設しているものが工期の都合で年度内に完了しないものである。
認知症高齢者が認知症高齢者を介護する認認介護は、事故が起きやすい危険な介護状況の一つとなっています。認知症は要介護状態を招く原因の上位に入っていることから、高齢の要介護者には認知症の人が多いという現状があり、老老介護が認認介護に移行していくことは珍しいことではないようです。
さらに認知症、高齢者向けグループホームの夜勤体制の緩和による運用基準改定、制度の後退も持ち出されております。 このような国の状態のもとで、行橋市としてどのように対応するのかが問われています。しかも新型コロナウイルスの影響によって、事業所は種々の対応策が必要となり、ヘルパーさんなど介護従事者も苦労を強いられています。
古賀市では、要介護認定者が2,052人で、うち認知症高齢者が1,393人であることが分かりました。2020年３月末時点のデータです。初期集中チーム員会議が年４回開催され、認知症と診断されていない９人の方を支援した実績が報告されています。早期発見、早期対応に努めることができたと私も評価をしております。
認知症高齢者の行方不明対策として、本市においては具体的にどのような支援の取組をされているのかをお尋ねいたします。 最後に、認知症の人が起こした偶然の事故により法律上の損害賠償が発生した場合、介護を担っている家族にも賠償責任が及ぶ場合があることから、認知症高齢者等個人賠償責任保険事業に取り組み、実施している自治体も増えてきております。